残業代請求の訴訟について

未払い残業代請求の訴訟をしたいという時には押さえておくべきいくつかのポイントがあります。また訴訟で会社がしてくるであろう主張に対してきちんと反論できる心構えを持っておく事も大切です。まず最初のポイントは時効問題です。時効というのは簡単に言えば一定期間の経過によって請求できるものも請求できなくなるという制度ですが給料の場合は時効期間は法律で2年と定められています。

その為に未払い残業代請求をする場合も実際上支払いを期待できるのは直前の2年分に限られます。次のポイントは労働時間になる範囲についてです。労働時間となるかどうかは労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間かどうかで決まります。

したがって例えば朝礼や掃除の為に始業時間よりも前に来る事が義務付けられているという場合はこれも労働時間になります。また後片付けの時間もそれが義務的なものであればこれも労働時間です。電話当番をしている時間や客が来るのを待つ手待時間も休憩時間とは違って自由に過ごせるわけではないので労働時間になります。残業代の未払いをめぐる最大のポイントはどのようにして残業時間を証明するかです。

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残業代がきちんと支払われていない事が分かり会社に未払い分を請求したいという場合に一番大きな障壁となるのは残業時間を証明する方法です。裁判で未払い残業代請求する場合などは残業時間を一日ごとに正確に証明する必要があります。残業時間を証明する時に真っ先に頼りになるのはタイムカードでありタイムカードがあるのであればそのコピーを必ず取っておく事が大切です。
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