みなし残業の問題点とは

会社勤めをしていると残業という言葉を耳にする機会は多いと思います。日本のサラリーマンは残業している率が非常に高い国です。給料とは別に定時外にも労働した場合に会社から支給される手当が残業手当です。

この残業手当は経理で一か月どのくらい残業したか計算し、時間外労働した分だけの時間外手当の計算をしなくてはいけません。労働者一人一人の分の手当て分の計算だけで時間を浪費させてしまう為、みなし残業といった制度が時間を浪費させないメリットの一つとなっています。

みなし残業とは月々の給料にすでに残業手当を含んだ金額が計算されているというものです。例えば会社側から一日5時間の残業代を含まれる賃金であれば5時間以上働いても5時間未満の勤務でも支給額は決まっています。

こういった制度があると会社側も予算立てが非常にスムーズであったりメリットな面はたくさんあります。しかし法律上では現在みなし残業という言葉はありません。こういった制度の会社では残業時間が多く会社を提訴しても裁判では労働者にとって非常に不利となります。

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さらにデメリットを上げるとみなし残業制度を採用している会社は当たり前のように残業がある会社という事です。実際の現場では決まった残業時間未満での退社は上司などから嫌味を言われたり退社できない雰囲気になっているなど問題点はたくさんあります。

決まった残業時間よりもさらに残業している会社であっても会社側は決まった額を支給するという約束のもと雇用している、と言い逃れしやすい制度でもあり、残業は当たり前、の日本ですが勤務時間の超過により自殺する人がいる事実があるゆえにこういった問題点を改善していくことが今後の課題となっていきます。
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